売上管理が簡単

飲食店経営は、お店で料理を振舞うだけではありません。営業後のレジ閉め、帳簿付けをして仕入れの準備…などなど、営業時間外でもやることはたくさんあります。日々帳簿をつける手間を省き、雑務を楽にしたいなら「POSレジ」を導入してみましょう。

POSレジ導入で売上管理がとっても簡単に!

例えば、お店の営業時間が夜10時だとしましょう。

最後のお客様を送り出し、まずは食器類や調理器具の片付け、店内清掃、ゴミの処理。売上の金額を計算しレジ内の金額と合致しているか確かめるレジ閉め作業をして、今日の売上詳細データを帳簿やExcelにまとめる。データの分析などは後回し、すぐ明日の仕込みに取り掛かる…。

閉店後も色々な雑務がありますね。スタッフが少ないお店だと分担作業をしてもかなり大変だと思います。正直、データを見ながら対策を考える時間はほとんど確保できていない方がほとんどでしょう。

中でも特に手間取るのが、レジ閉め作業と売上の管理ではないでしょうか。

全て手作業で行っている場合は以下のようなフローで作業を進めます。

  1. 一日の総売り上げを計算
  2. 売上金額から初めにレジに入れていた「つり銭」を引いた額を計算
  3. 間違いがなければ完了

手順にするとたった3工程ですが、全てのお金を誤算無く数えるのは意外と苦労します。

何度か数えなおすと金額がずれたりする経験、よくありますよね。銀行のように自動でお金を数えてくれる機械があれば良いのに…と何度思ったことか。

さらに、数えたからと言って終わりではありません。レジ作業をしているのは人間ですからお釣りを多く渡してしまった、少なく渡してしまったなどのミスが生じます。もしミスが頻発するようなら、誰がミスを多発させているのか、どんなタイミングで発生しているのかを突き止めねばなりません。

さらに、手作業で顧客分析用のデータ作成をしようと思ったらさぁ大変。何が何個売れたのかをExcelに入力し、その額がまた売上と合致しているのかを確かめ…考えるだけで頭が痛くなってくると思います。

地味に時間ばかりが経過してしまう作業を、なんとか楽に出来ないものか…?

そこで、POSレジを活用しましょう!

POSレジならば、お店の営業が終了した時点で「1日の総売り上げ」「現在レジに入っているべき金額」「各商品の売上個数」がデータとして蓄積されています。

そのため、手作業フローの1.2は省略でき、レジに残った金額とPOS上に表示された金額があっているかを確認するだけでOK。

自動釣銭機付きのPOSレジならば、金銭管理は全てマシンにお任せなので、何か事情があってドロワーを開くことが無い限り、ミスが出ることはほぼありません。

中でも飲食店向けに作られているPOSレジは、売上管理が簡単、かつ飲食店で起こりがちなミスをとことん減らせる仕組みが満載なのでおすすめです!

  • 未収会計が全て完了した段階で自動的にレジ閉めを実行しているので、定期的に売上データ・レジ内金額データを確認可能
  • レジ閉めのタイミングで過不足レポートを発行
  • 金額や個数の修正作業の内容、対応スタッフ名を記録し、不正を抑止(レジ本体、ハンディでの操作両方)

レジ締めを最後にまとめて行うと、どこで過不足が発生したのか全く見当がつかず何も対処できませんが、POSレジならばミスが起こった時間帯の特定が可能。

さらに、万が一従業員の不正だった場合でも犯人を見つけやすい仕組みが盛り込まれています。

人間が行うと間違いや不正が発生しやすいお金に関する作業は、ミスを可能な限り減らす事ができる機械に任せてしまうほうが迅速で正確ですね。

POSレジを導入すれば、今までお金を何回も数えなおしていた時間を、顧客分析や新メニュー開発、日々の疲れを癒す…など、有効に使う事ができますよ。

当サイトでは特に飲食店オーナー・スタッフにとって扱いやすいPOSレジを厳選し、ご紹介しています。機能や価格を見比べ、貴方のお店にぴったりの製品を導入して、辛い雑務から卒業しましょう!

売上アップにつながるPOSレジの見分け方とは

機能性や扱いやすさに優れたPOSレジは、導入すれば飲食店運営に良い変化をもたらしてくれます。このページでは、店舗ごとに適したPOSレジタイプや導入や改修に適した時期についてまとめているので、参考にしていただけたら幸いです。

POSレジの種類を知っておく

POSレジ

商品についているバーコードを読み取って会計するタイプで、形状は以前主流だったレジスターと近いですが、ボタンの数と機能性が充実しているところが異なる点。

何といっても、備え付けのバーコードリーダーで商品情報を読み取るので、誤入力による会計ミスを引き起こしにくいのがメリットと言えます。

また、単純な商品会計だけでなく、取扱商品の売上個数と金額の可視化、商品データベースの変更も容易にできます。会計から、データ収集に売上管理に至るまで幅広く対応します。

タブレットPOSレジ

タブレット端末だけで会計やデータ収集・売上管理ができる他、商品の在庫状況からスタッフの勤怠状況までもが管理できます。

従来のレジとは異なる点は、「直感的な操作が可能」なところです。iPadやタブレットの所有人口が多い昨今、初見で会計から売上・勤怠管理などにまつわる操作ができます。

また、内部システムも充実していて、年齢や性別、国籍別の客層・持参クーポンの種類に関する情報を収集しやすいようタグ付け機能も搭載しています。

クーポン使用時の客単価、時期別でどんなタイプのお客様が訪れるのか数値で表示させられるので、セール開催やクーポン発行時期、商品の仕入れ方法の変更など、柔軟な店舗運営を実現できます。

飲食店のタイプによって適したPOS レジの選び方も異なる

ファーストフードやテイクアウト専門店

個人経営のファーストフードやテイクアウト専門店でレジを導入するなら、商品の売れ筋チェックやスピーディーに会計が行なえるタイプのレジを導入すべきです。

固定柄のレジに目が行きがちですが、タブレットPOSレジならスマホ操作に慣れている若いスタッフもすぐに操作方法を覚えてくれます。

また、タブレット端末そのものを用意すれば良いので、導入コストを抑えられ、店舗の経費に負担が掛かりません。

メニュー数が少ない専門店

取扱商品が少ない分、売れ筋チェックや会計に手間が掛からないのが特徴。レジスターでも売上管理は十分にできますが、効率を重視したい場合はPOSレジがおすすめです。基本的な機能が搭載されているタイプなら、売れ筋チェックから売上管理作業がより早く済ませられます。

多店舗展開している飲食店

多店舗展開の飲食店だと、メニュー改廃頻度が多く、1日の来客数が100名以上に達しやすいです。それに加えて、接客を上手く回すためにスタッフを多めに雇用しがちになるので、教育やフォローが大変になります。

客回転を良くするために、オーダーエントリーシステム搭載の固定・タブレットPOSがおすすめです。

料理の配膳状況・入店してからの経過時間までタブレットを通してチェックできるので、お客様に「待つ」ストレスを与えずに済みます。

客回転を良くできるのは勿論、全店舗の売上と在庫状況が把握できます。クラウド上で全ての店舗データをリアルタイムで閲覧できるので、他店との売上比較やヘルプスタッフ派遣などが行ないやすいです。

キッチンカーなどの移動型店舗

店舗とは異なり、車内という限られたスペースで、フード提供から会計を行なうので、コンパクトなタブレットPOSが向いています。

出店エリア別・時間帯によってどんな客タイプが多かったのか、売れ行きの高い商品はどれだったのか把握しやすいです。出店エリア別で、仕入れの内容を変動させられるので、必要分だけ素材を車内に搭載させられます。

軽減税率を考慮しても今が替え時?

平成31年10月から消費税が10%に増税されるに伴い、低所得者を救済する措置として同時期に施行される軽減税率。軽減税率の対象品目は、酒類・外食を除く全ての食品、週2回以上の定期購読新聞です。

ちなみに、飲食店の中にはイートインとテイクアウト両方行なっているところもあるでしょう。その場合、イートイン10%テイクアウト8%と税率が異なります。

会計が現在よりも複雑化する軽減税率制度に順応するために、今から体制作りをした方が良いです。まだ余裕があると思いがちですが、早めに準備するのに越したことはありません。

なぜなら、軽減税率対応のPOSレジの導入や改修に関する補助金が設けられているからです。

軽減税率対策補助金とは、いわゆる軽減税率対応が必要な中小企業や事業者が対象の制度。受発注システム改修のための費用を一部負担してくれます。先の話と言っても、受付可能な期間が決まっています。

  • 導入・改修完了を要する期間:平成28年3/29~平成30年1/31
  • 補助金交付受付期間:平成28年4/1~平成30年1/31

上記の期間が過ぎてしまえば、全て自己負担で軽減税率対応レジに切り替えなければならないので、早めに検討しましょう。

ちなみに、軽減税率対応レジの補助金には2通りの申請型があります。申請のタイミング、対象となるレジタイプ、改修方法が双方とも異なるので見比べてみましょう。

申請類型

A型(事後申請) 

※レジ機器そのものの導入や改修を対象

  • A-1 POS機能がないレジを有する店舗が対象
  • A-2 税率非対応レジが複数ある店舗が対象
  • A-3 税率対応レジに加えPC・携帯端末・レシートプリンターなどの付属品も含めて新たに導入する場合
  • A-4 POSレジシステムを複数税率対応にするための改修や導入をする場合

補助率

原則1台2/3 ※レジ本体だけでなくレジ直結の付属機器も対象に

1台だけで導入費用が3万円未満の機器だと補助率 3/4

タブレット端末等 1/2

補助金上限

1台20万円、複数台申請の場合は1事業者200万円が上限

※リースの場合も対象に含まれる

商品マスタ・設置機器の運搬費の費用が必要だと、更に1台20万円支援

B型(事前申請) 

※レジ機器内部の電子システムの改修・入替えがメイン

  • B-1:電子的受発注システムの改修・入替えを指定事業者へ依頼する場合
  • 補助金申請は、基本的に改修と入替え前に「交付申請」を、作業完了後に「完了報告」と2段階で行ないます。面倒と感じる人も中にはいるでしょう。ですが、これらの申請方法は指定業者側で対応するので手間をかけずに済みます。

  • B-2:電子的受発注システムを自己導入する場合
  • 軽減税率補助金事務局が推奨するパッケージとサービスが補助金対象となります。B-1と異なり、申請方法は改修・入替え作業が終了した後で行なえます。

A型4種とB-2は、自力で申請を行なう必要があります。軽減税率対策補助金事務局の公式サイトにアップロードされている書類データをダウンロードして、説明に沿って記入して提出するだけです。

しかし、申請書類が複雑、忙しくて書類が作れない場合もあるでしょう。手間なく申請したいなら、代理申請協力店に依頼しましょう。忙しい事業者の代わりに申請手続きを代行してくれます。

政府側も、軽減税率に関する事業者サポートを惜しみなく行なっているので、まだ先のことでも今から体制に向けて準備をしておけば無駄に予算をかけずに軽減税率使用のPOSレジに変更できるので検討する価値大有りです。

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